米ニューヨーク市のDCWPは、2023年7月5日にAIを用いた採用や昇進判断を規制する「Local Law 144」を施行しました。この法律は、2021年に成立したものの、パブリックコメントの影響で施行が延期されていました。

Local Law 144は、AIや機械学習を使う企業や人材紹介会社に適用され、企業は利用前に第三者によるバイアス監査を受け、結果を自社ウェブサイトに掲載する義務があります。また、応募者や従業員に対し、AIの利用について事前に通知する必要があります。

違反した企業には500～1500ドルの罰金が科せられ、監査は毎年実施しなければなりません。アメリカでは、2020年にイリノイ州が動画面接におけるAI利用を規制する法律を施行したのを皮切りに、他の州でもAIの利用を規制する動きが広がっています。