都立高校に勤務する講師がサポート詐欺の被害に遭い、私物パソコンに保存されていた生徒の個人情報が外部に流出した可能性がある。

・東京都は業務における私物パソコンの使用を原則禁止している。
・しかし、守られておらず許可なく使用し事故をおこすケースが散見される。
・東京都はは私物パソコンの使用禁止など、個人情報の取り扱いや適正な管理について周知徹底し、再発の防止を図るとしている。

以下、事故概要

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都教委によれば、7月28日に同講師が自宅でパソコンを使用し偽警告にだまされ、記載にある電話番号に連絡して電話相手の指示に従ってしまったもの。
これにより端末を遠隔操作される被害に遭ったという。
同講師は7月30日に同校へ報告。8月2日に詳細を確認したところ、端末内部には2020年度から2024年度に勤務した3校で担当した生徒あわせて326人に関する氏名、学年、クラス、性別、成績など個人情報が保存されていることが判明した。

電話口でオンラインバンキングより銀行口座の残高を確認するよう求められ、その後電話を切った。通話中、画面上で遠隔操作により個人情報を含むファイルを操作する様子は確認されていないが、システム内部や通話後にデータを窃取された可能性もある。

同講師は7月30日に警察に相談し、パソコンをインターネットから遮断。8月2日には初期化するなどの対応を行った。対象となる生徒の保護者には、それぞれの学校から経緯の説明と謝罪を行っている。