ポイント
・電車で隣り合わせることがあるかもしれないほど、サイバー犯罪者はとても身近な存在
・フィッシングの手口は年々変化しており、数年先には通用しなくなる
・テイクダウンのような直接的な対策だけでなく、情報共有なども大切な取り組みである

日本サイバー犯罪対策センター（JC3）は、7月に「第2回フィッシングサイト撲滅チャレンジカップ」を開催し、イベントを通じて約2200件のフィッシングサイトが停止された。

このイベントは、全国都道府県警察のサイバー防犯ボランティアがフィッシングサイトの報告、テイクダウン数を競うもので、46団体、359人が参加。対処件数を競った。

3人1組のチーム戦で、フィッシングサイトテイクダウン支援ツール「Predator」を活用し、ドメイン事業者やホスティング事業者に対し、フィッシングサイトへ悪用された1万2072件の「Abuse」を報告。結果として2201件がテイクダウンされた。

今回技術協力を行ったトレンドマイクロの河田芳希氏は、「Abuse」の連絡は面倒くさく、手間もかかるが、連絡したら対応してくれる。注意喚起も大切だが、フィッシングサイトを1件でも減らすことができれば、それだけ被害をなくすことにつながるとしている。

フィッシングの手口は年々変化しており、数年先には通用しなくなることも考えられる。電車で隣り合わせることがあるかもしれないほど、サイバー犯罪者はとても身近な存在で、情報へ敏感になり、知人や友人、家族など身近な人にも情報を共有して自分や他人を守ってほしいと訴えた。

犯罪者は心の隙をついて言葉巧みに近寄ってくることもあり、もし悪事に加担してしまえば、社会への復帰が難しくなることもあると注意を喚起。「良いこと」「悪いこと」を線引きができる大人になってほしいと学生に呼びかけた。

サイバー犯罪対策にあたっては、テイクダウンのような直接的な対策だけでなく、情報共有なども大切な取り組みであると述べ参加者に感謝の言葉を贈った。