埼玉県所沢市は、支援措置を申し出ているDV（ドメスティックバイオレンス）被害者で支援措置を受けている夫の住所を、加害者で別居中である妻に開示するミスが発生したもの。

支援措置申出者を保護するため、住所など含む住民基本台帳、住民票については閲覧や交付を制限しているが、請求に対し家族の住所などが記載された戸籍の附票写しを交付していた。

同月26日に妻の代理人が自身の住所の記載がある戸籍の附票の写しを持っていることに夫が気づき、翌27日に同市へ連絡したことで問題が発覚した。

妻から戸籍の附票の写しについて請求があった際、担当職員が支援措置対象者に関する書類の記載を見落とし、さらに戸籍システムにおける附票発行抑止アラームの内容も不十分だったため、交付してしまった。

【緊急対応】
同市は情報が漏洩した支援措置申出者に電話で謝罪。自宅を訪問し経緯の説明と謝罪を行った。さらに情報漏洩を受けて宿泊施設に一時避難し転居の準備を進めている。

【改善策】
戸籍システムで従来の附票発行を抑止するアラームにくわえ、ポップアップ表示の機能を追加した。

管理台帳にくわえ、戸籍システムのアラーム画面のハードコピーを確認担当職員にわたす手順を追加しチェック体制の強化を図る。

支援措置対象者の書類を色付きの目立つファイルなどを使用して管理する。

支援措置管理票においてもマーカーなどで強調し、証明書発行時には複数職員で対応する。

確認を強化して再発を防止するとしている。