新潟県の「ひとり親家庭等就業・自立支援センター」でメールの誤送信が発生し、個人情報が流出した。
新しいプログラムの動作確認不足が原因とされている。

事故は、県と新潟市がひとり親家庭等就業・自立支援センター事業を委託している新潟県母子寡婦福祉連合会で、9月24日にメールの誤送信事故が発生したもの。
同センターの利用者へメールを送信するところ、誤って同事業の関連事業者1社に一括送信され、利用者64人に関する氏名が流出した。翌25日に誤送信先から指摘があり判明した。

今回はじめて運用を開始したメール一斉送信プログラムに不備があり、情報が流出した利用者に経緯の説明と謝罪を行っている。

今回の問題を受け、委託先にプログラムの修正とプログラムを開発、検証する体制の再確認、及び十分な動作確認などの再発防止策を講じて報告するよう県が求めた。

あわせて再発防止策が十分実施されるまで同プログラムを利用しないよう指示した。