長野県塩尻市は、同僚職員とその家族に対して、性的文書や画像、誹謗中傷する文書などを繰り返し送付した職員を懲戒処分にした。この職員は、同市総務人事課長宛に匿名で女性職員を退職させるよう要求する文書を送付し、応じない場合は総務人事課長に対して嫌がらせ行為を行うことをほのめかす脅迫的な内容を送り、警察に告発されている。

■本人の自覚
私的な感情からストーカー行為やセクハラ行為
匿名による文書の送付
税情報システムへ不正アクセス

これらの犯罪を認めている

■同市の対応
停職3か月の懲戒処分
地方税法や個人情報保護条例における情報漏洩を理由に警察へ告発、警察により書類送検され、現在も検察による捜査が継続。
当時の上長を訓告処分
市長、副市長の給料減額

住民の個人情報へアクセスする権限を持たない部署へ異動させた

■再発防止
情報セキュリティポリシーの遵守について徹底
コンプライアンスやハラスメント防止に関する研修実施
所属長による定期的なアクセスログのチェック

再発防止で効果があるのは、アクセスログのチェックだろう。
チェックはすぐに形骸化してしまうが、当市は管理の前科がついたので、不正アクセスの警告を出すシステム機能の設置が必須である。