https://kojinjyouho.or.jp/news/2026-11-13T03:13:11Z一般社団法人日本個人情報安全協会2026-11-13T03:13:08Zhttps://kojinjyouho.or.jp/news/5117215938445312/

無印良品を展開する良品計画は11月12日、クレジットカード「MUJI Card」の会員情報に関する不正アクセスについて記者会見を行いました。 同社は、MUJI Card会員への特典付与を目的として、2021年7月までカード番号を使って会員を識別していました。その後、カード番号の連携を終了しましたが、取得済みの番号の一部を削除せず、16桁すべてをマスキングや暗号化をしない状態で保管していたことを説明しました。 報道によると、約109万件の会員について、カード番号全桁、生年月日、MUJI Card IDなどに第三者がアクセスした可能性があるとされています。 ここから考えるべきことは、過去の取引やサービス提供のために取得したデータが、現在も必要なのか、また、必要なデータをどのような状態で保管しているのかということです。 多くの企業において、過去の取引データについて、次の2つの観点から管理の在り方を見直す必要があります。 ① 保存の必要性と方法 ② 将来への活用と管理 税務申告など、法令によって保存が求められる情報もあります。しかし、保存義務があることと、取得した情報をすべてそのまま保管し続けることは別の問題です。 個人情報への配慮がないまま保存していないか。マスキングや暗号化など、情報の重要度に応じた保護をしているか。保存期間を過ぎても、何となく捨てられずに残しているデータはないか。 こうした点を各部署で確認し、情報の保存・廃棄だけでなく、マーケティングや将来の事業活用も含めて、経営として話し合う仕組みを整えることが大切です。 データは、保管しているだけでもリスクになります。御社では、今あるデータを「なぜ保管しているのか」説明できますか？ ビジネスでデータを最大限に活かすには、それにふさわしい管理のレベルも求められます。

一般社団法人日本個人情報安全協会2026-11-12T06:03:10Zhttps://kojinjyouho.or.jp/news/5147658666639360/

情報漏えいの社内報告は、PCやサーバーへの不正アクセス、メールの誤送信だけではありません。 大切な情報資産が記載された書類の紛失も、社内報告の対象として扱う必要があります。 では、個人情報や機密情報が記載された書類を、誤ってシュレッダーにかけてしまった場合、会社ではどのように扱っているでしょうか。 一般的に「紛失」といえば、書類が見当たらず、盗難を含め、所在が分からなくなり、会社の管理下にあることを確認できなくなった状態を指します。 しかし、金融機関の中には、誤ってシュレッダーにかけた書類も紛失として扱うところがあります。 シュレッダーにかけたという事実だけでは、どの書類を処分したのか、対象となる書類がすべて適切に処分されたのかを確認できないからです。 厳格な管理を行う組織では、細断された紙片から書類を復元・特定し、適切な処分であったことを確認しようとする場合もあります。 もちろん、すべての企業に金融機関と同じ管理水準が必要というわけではありません。 しかし、書類を扱う以上、作成から保管、移動、利用、廃棄まで、誰が、いつ、何を、どのように取り扱ったのかを確認できる仕組みは大切です。 では、御社ではどのような管理基準を整える必要があるでしょうか。 重要情報が記載された書類の管理＝トレーサビリティを確保するためのポイント ・重要書類の特定： 管理対象となる重要書類を特定する。 ・保管場所の管理： 重要書類の保管場所と、取り出し権限を明確にする。 ・持ち出しや移動の管理： 社外や別の部署へ持ち出す際の記録・承認ルールを策定する。 ・利用や返却の管理： 利用した書類が所定の場所に確実に戻される手順を策定する。 ・廃棄の管理： 誰が、どの書類を、いつ、どのような方法で廃棄したかを記録する。 ・誤廃棄・紛失時の対応： 誤って処分したり、書類が見当たらなくなったりした場合の社内報告基準と確認手順を策定する。 ・管理水準の見直し： 扱う情報の重要度に応じて、管理方法や記録の範囲を定期的に見直す。 大切なのは、すべての書類を一律に厳しく管理することではありません。自社が扱う情報の重要度に応じて、どこまで管理し、何を記録し、どこまで確認できるようにするのかを決めることです。 また、誤送信や紛失などの社内報告基準がなければ、報告するかどうかが社員個人の判断に委ねられてしまいます。 まずは社内の報告基準を明確にし、報告を受けた会社が事実関係を確認したうえで、法令に基づく報告や本人通知の必要性を判断する体制を整えることが重要です。 御社では、書類の取り扱いから廃棄、万一の事故報告まで、会社として一貫した管理基準と手順が整っていますか？

一般社団法人日本個人情報安全協会2026-11-09T04:31:04Zhttps://kojinjyouho.or.jp/news/5180277919842304/

企業が顧客情報や従業員情報を大手のサーバー会社やクラウドサービスに預けることは、今や珍しいことではありません。 2026 年には、GMO インターネットの「お名前.com デスクトップクラウド」、さくらインターネットの「さくらのレンタルサーバ」、IDC フロンティアの「IDCF クラウド」などで、不正アクセスやランサムウェア攻撃による事故が公表されています。 事案によって、情報の外部持ち出し、閲覧の可能性、システム停止やデータの暗号化など、影響の内容は異なります。 では、そのようなサーバー会社でシステム障害や不正アクセスが発生し、情報漏えいの可能性があると連絡を受けたら、どのように対処するのか。 あらかじめ手順を整えておく必要があります。 実際ある企業が利用しているサーバー会社で事故が発生し、「調査中」との連絡がありました。 自社が保有する個人情報にも影響があるかもしれません。 今の段階で個人情報保護委員会への報告や、本人への通知は必要になるのでしょうか？ 原因となった事故は、データを預かるサーバー会社で発生しています。 しかし、そのデータを利用している企業にも、顧客や取引先への対応、法令に基づく報告・通知などが必要になる場合があります。 さらに企業を戸惑わせたのは、サーバー会社から「現在調査中です」と言われている段階です。 システム障害だけなのか、情報漏えいがあったのか、漏えいのおそれがあるのか、自社のデータに影響があるのか分からない。 同じサーバー会社を利用する大手企業が早々に公表する一方で、自社として何を確認し、誰が判断し、どう動くのかが決まっていなければ、初動が遅れてしまいます。 データを預けることと、事故への対応まで預けることは違います。 平時に準備しておきたいことを挙げます。 • 保有データの把握: どのサーバーやクラウドに、どのような個人情報・会社情報を預けているか把握する。 • 委託先との連絡体制: 事故発生時の連絡先、報告内容、調査状況の確認方法を把握する。 • 社内の報告体制: 事故の連絡を受けた社員が、誰に、どのように報告するかフローチャートを作成する。 • 判断基準の整備: 情報漏えいの事実が確定していない段階でも、何を確認し、どのような条件で報告・本人通 知が必要となるか、その判断基準を策定する。 • 初動対応の準備: 被害拡大の防止、顧客等への連絡、事業継続や復旧に向けた対応手順を策定する。 • 訓練と見直し: 決めた手順が実際に機能するか、担当者が判断・行動できるか、情報漏えいを想定した訓練で 確認する。 個人情報を預けている会社の規模や知名度だけで、安全性を判断することはできません。 また、事故の原因が委託先にあったとしても、自社の対応が不要になるわけではありません。 事故が起きてから対応方法を考えるのではなく、平時から判断基準と行動手順を整えておきましょう。 日頃より、出来ないこと、準備していないことは、いざという時もおそらく出来ない!

一般社団法人日本個人情報安全協会2026-11-09T04:31:16Zhttps://kojinjyouho.or.jp/news/6326156135497728/

2026 年 7 月、個人情報保護法の改正法が公布されました。今回の改正では、16 歳未満の子どもの個人情報について、法定代理人(親権者など)の関与や利用停止等請求の範囲が明確化・拡大されることになりました。 この改正の背景には、実際に学習塾で講師が児童の個人情報を不正に持ち出し、SNS に掲載した事故や、子どもの行動履歴などが本人や保護者の十分な認識がないまま広告に利用されるという事故が背景にあります。 御社には、16 歳未満の子どもの個人情報はありますか？ それを誰が、どのような業務手順で取り扱っていますか？ • 子どもの情報を取得する際、年齢を把握する • 保護者の同意が必要な場面を、業務手順として整理する • 社員が業務上アクセスできる情報を、個人のスマートフォンなどに保存できる状態にしない • 子どもの情報を他社に提供するとき、確認すべき事項が明確にする • 社員は「親の同意があれば何でもよい」という認識にしない 今回の改正で重要なのは、単に親の同意を得ることではありません。子どもの年齢や発達の程度に応じて、その最善の利益を考慮し、情報を適切に取り扱うことが求められています。 自社が預かっている子どもの個人情報と、その管理手順を明確にしてください。 これまでのマニュアルを確認して、実際に担当者がどのように判断し、これからはどんな確認書類や同意書類を使用してお客様の対応をするのか見直しが必要です。 規程や書類を整備することと、社員が実際に情報を守れることは同じではありません。 御社では、子どもの個人情報に対応できる仕組みが、現場で本当に機能していますか？

一般社団法人日本個人情報安全協会2026-11-09T04:31:27Zhttps://kojinjyouho.or.jp/news/5200256228655104/

2026 年 11 月 6 日、NTT ドコモは、ドコモオンラインショップおよび My docomo への不正アクセスによって、最大約 30 万件のお客さま情報が流出したことを公表しました。 流出した情報には、氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、本人確認書類の番号、契約情報などが含まれ、一部のお客さまについては勤務先や金融機関の口座情報も含まれています。 同社は、流出した情報を悪用し、ドコモや関係者を装った不審なメール、SMS、電話などが届く可能性があるとして注意を呼びかけています。 このニュースを見て、「私、ドコモではないのですが......」と安心している場合ではありません。 これはドコモの利用者だけの問題ではありません。実在する企業名や個人情報を使った巧妙なメールは、誰にでも届く可能性があります。 社員が注意すべきなのは、会社貸与のスマートフォンだけではありません。個人所有のスマートフォンも、家族が使うスマートフォンも、日常の情報管理という視点では無関係ではありません。 • 怪しいメールや SMS に記載された URL には安易にアクセスしない • 確認や問い合わせは公式アプリや公式サイトから行う • 不審なメールは放置せず、社内ルールに従って報告・処理する • 受信箱に不要なメールをため込まず、日頃から整理整頓する • 自分だけでなく、家族や周囲の人にも注意を呼びかける こうした行動は、社員への一斉メールや研修で一度伝えれば済むものではありません。 御社では、どのような仕組みで注意喚起を行っていますか。自社の業務や社員構成に合った、 適切かつ実現可能な方法になっていますか。 社員は自ら判断して行動できていますか。 家族や周囲にも注意を伝えていますか。 こうした行動は日常の習慣として定着していますか。そして、実践状況を把握し、その結果を次の教育や改善計画につなげていますか。 『注意しなさい』と言うだけでは、「勉強しなさい」と言うのと同じです。 理解し、自ら判断し、行動できるようにすることが、本当の教育ではないでしょうか。 報道された他社の事故を「自社は該当しないから良かった」で終わらせず、危機意識を保ち続けること。 その積み重ねが、事故の発生確率を減らし、被害を抑える組織づくりにつながります。

一般社団法人日本個人情報安全協会2025-08-11T08:34:06Zhttps://kojinjyouho.or.jp/news/5206851503259648/

米政府は、「Microsoft Exchange Server」のハイブリッド構成に脆弱性が確認された問題で、緊急指令「ED 25-02」を発行した。現地時間8月11日までの対応を求めている。 この脆弱性は「Exchange Server」をオンプレミスと「Microsoft 365」でハイブリッド構成としている場合に影響を受けるもの。 4月に提供されたホットフィクスが適用されていないハイブリッド環境では、オンプレミス環境で「Exchange Server」の管理者権限を取得された場合、クラウド環境の「MS365 Exchange Online」に対する横展開が可能となり、影響が大きく拡大する。 この問題で、米サイバーセキュリティインフラストラクチャセキュリティ庁（CISA）が影響の大きさを考慮し、緊急指令「ED 25-02」を発行した。 日本で同環境になる場合は、8月12日に詳細を確認してから対応しましょう。

一般社団法人日本個人情報安全協会2025-08-03T03:35:32Zhttps://kojinjyouho.or.jp/news/5092827553857536/

すかいらーくホールディングスは、同社が運営する「テイクアウトサイト」がサイバー攻撃を受けた問題で、クレジットカード情報を含む個人情報が外部へ流出した可能性がある。 同社「テイクアウトサイト」で5月3日12時ごろに障害が発生。当初プログラムの不具合と見ていたが、2025年5月7日に外部より侵害されたことを把握した。一部利用者の個人情報が流出した可能性もあるとし、5月8日に警察や個人情報保護委員会へ報告。同サイトを閉鎖し、外部協力のもと調査を進め、6月24日に調査が完了。 この結果、システムの脆弱性を悪用した不正アクセスを受けていたことが判明した。2025年4月30日から5月7日にかけて同サイトで新規にクレジットカードを登録した顧客2270人の個人情報が流出した可能性がある。 氏名や電話番号、生年月日、性別、メールアドレスのほか、クレジットカードの番号、有効期限、セキュリティコードが含まれる。 同社では、7月30日より顧客と個別にメールで連絡を取り、経緯を説明するとともに謝罪。身に覚えのない請求などが行われていないか確認するよう呼びかけている。 また調査結果を踏まえ、システムのセキュリティ対策や監視体制について強化した。同サイトのクレジットカード決済の再開日については、あらためてサイト上で告知するとしている。

一般社団法人日本個人情報安全協会2025-08-03T03:31:58Zhttps://kojinjyouho.or.jp/news/5137957275041792/

山口県は、セミナーの申し込みフォームにおいて、申込者の個人情報が本人以外の申込者から一時閲覧できる状態になっていたことを発表した。 同県主催の「先生になるなら“やまぐち”で！セミナー」の申し込みフォームにおいて設定ミスが発生したもの。 2025年6月3日から7月2日にかけて申込者29人の氏名、市町村名、電話番号、教員免許取得状況、職業、臨時的任用登録の状況などが、ほかの申込者から閲覧可能だった。 7月3日にセミナーの参加者から指摘があり問題が判明。閲覧できないようフォームの設定を変更した。期間中に4人が個人情報を閲覧していた。 セミナー担当者が申し込みフォームを作成した際、申込者自身が回答を確認できるよう設定したが、ほかの申込者からも閲覧できる状態となることを認識していなかったという。 問題の判明を受けて、同県では対象となる申込者に説明と謝罪を行った。

一般社団法人日本個人情報安全協会2025-08-03T03:15:53Zhttps://kojinjyouho.or.jp/news/5198662678347776/

群馬県は、デジタルクリエイティブ人材育成事業で、メールの送信ミスを発生させメールアドレスが流出させたと発表した。 2025年7月16日にデジタル人材育成施設「TUMO Gunma」に関する業務を委託しているシステムクリエイターズでメールの誤送信を発生さ、「TUMO Gunma」の利用希望者63人にメール送信先を宛先に設定して送信。受信者間でメールアドレスが閲覧できる状態となった。 誤送信の直後に委託事業者が気づき、同日、対象者にメールで謝罪し、誤送信したメールの削除を依頼している。

一般社団法人日本個人情報安全協会2025-08-03T03:11:34Zhttps://kojinjyouho.or.jp/news/5158492688089088/

アクサ損害保険は、ペット保険のシステムがサイバー攻撃を受け、情報が外部に流出した可能性がある。 同社サーバで不審な挙動があり、システムを侵害され顧客に関する情報が外部に流出した可能性がある。 2025年7月25日の時点で顧客情報の不正利用などは確認されていない。 問題の発覚を受けて同社では対策を実施。 引き続き調査を進めていくとしている。 アクサ損害保険を語った偽メールにご注意ください。

一般社団法人日本個人情報安全協会2025-07-30T22:49:29Zhttps://kojinjyouho.or.jp/news/5109709308690432/

東京都目黒区の区立こども園で、園児の個人情報を含む資料を連絡用アプリケーションを通じて保護者に配信する際、配信先を誤って「全体」に設定。本来送信先ではない保護者に対しても配信する誤送信を発生させた。 同区によれば、バス遠足の資料を教員間で共有するため、連絡用アプリケーションを使ったが、配信先を誤って「全体」に設定。本来送信先ではない保護者に対しても配信された。 誤配信した資料には、4歳児クラスと5歳児クラスの園児42人の氏名のほか、そのうち16人に関しては支援が必要、バス酔いしやすい、預かり保育の対象児といった情報が記載されていた。 配信同日、保護者から連絡があり問題が判明。同園では、関係者に経緯を説明するとともに謝罪し、配信したデータの削除を依頼した。また全保護者に対しても説明と謝罪を行っている。 この手の事故は、教職員の異動時に注意が引き継がれない原因が多い。 事故処理に関わらない教職員はすぐに事故を忘れていく。 事故処理を全員で対応することから体制を組みなおす必要がある。

一般社団法人日本個人情報安全協会2025-07-30T06:15:09Zhttps://kojinjyouho.or.jp/news/5068403014369280/

同機構では、「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」に基づき、脆弱性に関する届け出を受け付けており、同四半期の状況を取りまとめたもの。 同四半期に届け出を受けた脆弱性は99件。前四半期と同数だった。1就業日あたりの届け出件数は3.82件となる。 内訳をみるとソフトウェア製品に関する届け出が62件で、前四半期の81件から減少した。一方ウェブサイトに関する届け出は37件で、前四半期の18件から倍増している。 受け付けを開始した2004年以降の累計件数はあわせて1万9484件。内訳を見ると、ウェブサイト関連が1万3381件で全体の約7割を占める。 ウイルスを仕込まれたり、偽サイトに誘導されるなど、報道される事案が増えている。

一般社団法人日本個人情報安全協会2025-07-30T00:04:37Zhttps://kojinjyouho.or.jp/news/5200467973898240/

ブライダル関連事業を展開する会社が運営しているInstagramのアカウントが乗っ取られ不審なダイレクトメールが送信された。すでに同アカウントは削除済みだという。 発覚のきっかけはInstagramアカウントのストーリーに同社とは無関係の投稿が行われていることで判明したもの。ログインを試みたが、第三者に乗っ取られたアカウントにはログインができず、一部フォロワーに対して不審なダイレクトメッセージが送信されユーザーIDまたはユーザーネームに使用している氏名69件が漏洩したという。 同社ではアカウントは削除し、フォロワーだったユーザーにおいて、同社では、関係者に対して同社が運営する別の公式Instagramアカウントからダイレクトメッセージを送り、連絡を取っている。また、7月24日に個人情報保護委員会へ報告を行った。 さて、あなたの会社がInstagramを運用しているとして、アカウント乗っ取り対策は準備していますか？乗っ取られたとわかったら初動はどうするのか、上司も管理者もいないときにどう動くのか、あるいは動けるのか体制を整えていますか？ あなたの取引先から不審なメッセージが届いたら、どう対応しますか？ もはや日常的に行われているアカウントの乗っ取り。いま備えておかないと乗っ取りされたときに大混乱になりますよ。

一般社団法人日本個人情報安全協会2025-07-28T22:48:39Zhttps://kojinjyouho.or.jp/news/5072037714329600/

スーパーマーケットチェーンを運営するタイヨーは、イベント予約フォームの設定を誤り、予約者の個人情報が閲覧可能になっていた。 同社主催のイベント「出張版ねころっけアカデミー8月企画」の予約フォームの設定を誤り、約24時間にわたり、予約者の個人情報が外部から閲覧できる状態だった。参加者の氏名と年齢、学年、保護者の氏名、電話番号、ポイントカード番号など、予約情報9件が含まれる。 予約情報を社内で共有するため、予約フォームの設定を変更した際、外部からも閲覧可能な状態に設定したもの。外部から指摘があり問題が発覚し、設定を修正した。 今回の問題を受け、対象となる予約者と個別に連絡を取っている。 設定ミスが後を絶たないが、「今後は注意しましょう」では注意効果が低い。 ・今回どのような対応をしたのか記録する。 ・それを基に事故対応マニュアル作る。 ・事故時の対応者の氏名を書き出した表を作成する ・担当者は事故対応マニュアルを読み合わせて改善する。 ・対応担当者の交代を役員に直接報告する。 ・年に一度は担当者を交代させる。 あなたが担当者である自覚を持たせること。

一般社団法人日本個人情報安全協会2025-07-28T00:41:53Zhttps://kojinjyouho.or.jp/news/6292949730066432/

ソフトバンクの業務委託先であるUFジャパンが、個人顧客の個人情報が流出した可能性がある。ずさんなセキュリティ管理体制のもと、虚偽の監査報告が行われていたが内部通報で発覚。 UFジャパンがソフトバンクの許諾なしに協力会社と契約していたため、協力会社を退職した元従業員が、2024年12月にUFジャパンの事業所へ不正に立ち入り、同社の顧客情報をUSBメモリに保存して持ち出した。 UFジャパンが他社通信事業者のサービスの勧誘に不正に顧客情報を利用していると指摘があり、調査したところ問題が発覚した。 携帯電話サービス「ソフトバンク」や「ワイモバイル」を契約している個人顧客が対象で、USBメモリにより13万5022件が持ち出された可能性がある。 当事者である協力会社の元従業員は、情報の持ち出しに関して記憶にないと主張しているが、監視カメラの映像で確認された。 また、別の従業員が顧客情報を含むファイルをクラウドにアップロードし、同社業務とは関係ない従業員3人がデータを閲覧できる状態になっていた。 いずれのケースでも顧客の氏名や住所、電話番号、生年月日、性別、年齢、契約内容、サービスの利用に関する情報、社内の顧客管理番号などが含まれる。 同社では、UFジャパンが業務で使用していたすべてのパソコンに対してフォレンジック調査を実施するとともに、関係者への聞き取り調査、警察への相談などを進めている。 再委託先が参加するほど個人情報保護セキュリティーが甘くなることは周知の事実だが、どのように管理するかバラバラなのがこのような事故を招く。 USBを使用したら警告が出る、個人情報をデータベースにアップロードしたら管理者にログを出す、などセキュリティーの警告が出すことを従業者に事前に知らせておくことは重要だが、従業者が知らない管理者だけに通知される警告も必要である。 対応検討を急いでいただきたい。

一般社団法人日本個人情報安全協会2025-07-27T23:45:10Zhttps://kojinjyouho.or.jp/news/5167049823223808/

ケーブルテレビ局の多摩テレビは、利用者向けポータルの認証コードが記載されたハガキを契約先住所以外の住所が登録されていた顧客についても契約先住所に発送するミスがあり、個人情報が流出するおそれがあった。語送付したハガキには顧客番号や顧客向けマイページの登録に必要となる認証コードが記載されており、対象となった顧客は54件としている。 同社では認証コードを順次変更し、ハガキに記載された認証コードについて無効化した。誤送付に関連し、第三者によるマイページへの登録がなかったことを確認したとしている。 データベースになんでも保存する傾向があるが、情報が蓄積するほど、誤用リスクが高まる。さらに不要な情報の削除も面倒なためそのまま蓄積を続けることになる。 後からデータベースの管理を命じられた担当者は、そのデータが保存されている理由が分からないため、消すことすらできなくなる。 不要なデータは都度削除する、という意味を再考頂きたい事案であった。

一般社団法人日本個人情報安全協会2025-07-22T05:13:39Zhttps://kojinjyouho.or.jp/news/5164738610724864/

新興出版社啓林館が、中高生向けに提供している動画教材サイト「スマートレクチャーサイト」で不正アクセスがあり、利用者の個人情報が流出した可能性がある。 データは暗号化されているが、同サイトの質問受け付けページに対して、SQLインジェクション攻撃が行われ、利用者に関する個人情報が外部へ流出した可能性があることが確認された。 対象となるのは、利用者の氏名、生年月日、メールアドレス、パスワード。これらの個人情報はいずれも暗号化されていると説明している。 同社では、攻撃経路となった質問受け付けページを閉鎖。プログラムを修正するとともにセキュリティ対策を強化した。 また警察へ通報するとともに個人情報保護委員会へ報告。利用者に対して同サービスのログインパスワードを変更するよう求めている。 利用者には心当たりのないメールは受信や開封をしないこと、躊躇なく削除することなどの注意するよう呼びかけている。

一般社団法人日本個人情報安全協会2025-07-22T00:19:43Zhttps://kojinjyouho.or.jp/news/5202578547671040/

大阪府高槻市の中学校で、生徒の学校生活に関する聞き取りメモを教室のスクリーンに誤って投影し、生徒数名が閲覧したことを明らかにした。 教員がパソコン画面を教室のスクリーンに接続したまま、別室で生徒の学校生活に関する聞き取りメモを表示させたため、教室にいた生徒数名の目に触れることとなった。 約10分後にメモを見た生徒から報告があり、問題が判明。二次流出などは確認されていない。 同校では、スクリーンにメモが投影されたり、メモを見た生徒、および保護者に対して経緯を説明するとともに謝罪した。 今回の問題を受けて、同市教委では個人情報の管理に関するマニュアルの徹底をあらためて指示したとしている。 指示をした後の遵守状況の把握を徹底頂きたい。

一般社団法人日本個人情報安全協会2025-07-22T05:13:09Zhttps://kojinjyouho.or.jp/news/5164436687945728/

Googleは現地時間2025年7月15日付けで、同社ブラウザ「Chrome」のセキュリティアップデートをリリースしたと発表した。 複数の脆弱性を修正し、WindowsおよびmacOS向け、Linux向けにセキュリティに関する6件の修正を実施した。 同社は、いずれも重要度を4段階中、上から2番目にあたる「高（High）」に該当するとしており、なかでもGoogleの脅威分析グループ（TAG）によって発見され、現地時間6月23日に報告された「CVE-2025-6558」については、すでに悪用が確認されており、注意が必要となる。 ※このリリースは、数日から数週間かけて同アップデートを展開する予定で、ユーザーには最新版への更新に注意を払うように呼びかけている。

一般社団法人日本個人情報安全協会2025-07-30T06:15:35Zhttps://kojinjyouho.or.jp/news/6293650027839488/

警察庁は2025年7月17日、ランサムウェア「Phobos」や「8Base」の被害者向けに暗号化されたファイルを復号するツールを公開した。亜種などにも対応している。 「Phobos」は2018年ごろから活動が確認されているランサムウェア。「Eking」「Elbie」「Faust」などの亜種も確認されている。一方「8Base」は「Phobos」などのコードを流用し、開発されていると見られており2022年後半から活発な動きを見せている。 いずれもデータを暗号化して金銭を要求する手口で、グローバルに攻撃が拡大しており、あわせて2000件以上の被害が発生したと見られている。 同問題を受けて、米連邦捜査局（FBI）の協力のもと同庁関東管区警察局サイバー特別捜査部が暗号化されたファイルを復元するツールを開発した。 6月にユーロポールへツールを提供し、日欧米の捜査当局で有効性などを確認できたことから、グローバルでランサムウェア対策を進めるために公開した。 「復号ツール」や「利用ガイドライン」は、同庁ウェブサイトよりダウンロードすることが可能。 亜種を含め「Phobos」や「8Base」による攻撃では「.phobos」「.8base」「.elbie」「.faust」「.LIZARD」などの拡張子が利用されている。 これら以外の拡張子が用いられるケースもあり、暗号化されたファイル名の命名規則が一致する場合、復号できる可能性がある。 警察庁では、ランサムウェアの被害に遭った国内の企業などに対して相談を促し、希望があった場合は復号ツールを活用してデータの復元を支援する方針。 同庁では、2024年2月にも「LockBit」に対応する復号ツールを公開している。また他ランサムウェアについても、「No More Ransom」プロジェクトなどで復号ツールが公開されているケースがあるとして、活用を呼びかけている。

一般社団法人日本個人情報安全協会