2026 年 7 月、個人情報保護法の改正法が公布されました。今回の改正では、16 歳未満の子どもの個人情報について、法定代理人(親権者など)の関与や利用停止等請求の範囲が明確化・拡大されることになりました。
この改正の背景には、実際に学習塾で講師が児童の個人情報を不正に持ち出し、SNS に掲載した事故や、子どもの行動履歴などが本人や保護者の十分な認識がないまま広告に利用されるという事故が背景にあります。
御社には、16 歳未満の子どもの個人情報はありますか？
それを誰が、どのような業務手順で取り扱っていますか？
• 子どもの情報を取得する際、年齢を把握する
• 保護者の同意が必要な場面を、業務手順として整理する
• 社員が業務上アクセスできる情報を、個人のスマートフォンなどに保存できる状態にしない
• 子どもの情報を他社に提供するとき、確認すべき事項が明確にする
• 社員は「親の同意があれば何でもよい」という認識にしない
今回の改正で重要なのは、単に親の同意を得ることではありません。子どもの年齢や発達の程度に応じて、その最善の利益を考慮し、情報を適切に取り扱うことが求められています。
自社が預かっている子どもの個人情報と、その管理手順を明確にしてください。
これまでのマニュアルを確認して、実際に担当者がどのように判断し、これからはどんな確認書類や同意書類を使用してお客様の対応をするのか見直しが必要です。
規程や書類を整備することと、社員が実際に情報を守れることは同じではありません。
御社では、子どもの個人情報に対応できる仕組みが、現場で本当に機能していますか？