2026 年 11 月 6 日、NTT ドコモは、ドコモオンラインショップおよび My docomo への不正アクセスによって、最大約 30 万件のお客さま情報が流出したことを公表しました。
流出した情報には、氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、本人確認書類の番号、契約情報などが含まれ、一部のお客さまについては勤務先や金融機関の口座情報も含まれています。
同社は、流出した情報を悪用し、ドコモや関係者を装った不審なメール、SMS、電話などが届く可能性があるとして注意を呼びかけています。
このニュースを見て、「私、ドコモではないのですが......」と安心している場合ではありません。
これはドコモの利用者だけの問題ではありません。実在する企業名や個人情報を使った巧妙なメールは、誰にでも届く可能性があります。
社員が注意すべきなのは、会社貸与のスマートフォンだけではありません。個人所有のスマートフォンも、家族が使うスマートフォンも、日常の情報管理という視点では無関係ではありません。
• 怪しいメールや SMS に記載された URL には安易にアクセスしない
• 確認や問い合わせは公式アプリや公式サイトから行う
• 不審なメールは放置せず、社内ルールに従って報告・処理する
• 受信箱に不要なメールをため込まず、日頃から整理整頓する
• 自分だけでなく、家族や周囲の人にも注意を呼びかける
こうした行動は、社員への一斉メールや研修で一度伝えれば済むものではありません。
御社では、どのような仕組みで注意喚起を行っていますか。自社の業務や社員構成に合った、
適切かつ実現可能な方法になっていますか。
社員は自ら判断して行動できていますか。
家族や周囲にも注意を伝えていますか。
こうした行動は日常の習慣として定着していますか。そして、実践状況を把握し、その結果を次の教育や改善計画につなげていますか。
『注意しなさい』と言うだけでは、「勉強しなさい」と言うのと同じです。
理解し、自ら判断し、行動できるようにすることが、本当の教育ではないでしょうか。

報道された他社の事故を「自社は該当しないから良かった」で終わらせず、危機意識を保ち続けること。
その積み重ねが、事故の発生確率を減らし、被害を抑える組織づくりにつながります。