政府は、医療や教育分野で個人データの活用を目的とした法整備を検討する方針を固めました。患者の治療歴や生徒の学習履歴を一元的に管理し、診察や事務処理の効率化、学習指導の質の向上を目指す。しかし、医療や教育での個人情報の取り扱いが慎重でなければ、プライバシー侵害や差別のリスクが生じるため、情報管理の徹底などの課題も指摘されている。
政府は年内に検討会を設立し来年夏までにデータ活用の基本方針をまとめ、必要に応じた法整備を検討するとしている。

医療分野：
マイナ保険証の導入を通じて患者の診察履歴や健診結果のデータを集約する取り組みを加速させ、診断の迅速化や事務処理の効率化に加え、新薬の研究開発への応用も期待される。

教育分野：
全国の小中学生に1人1台のパソコンやタブレット端末を配備する計画が進行中で、生徒にIDを割り振り、進学や転校後も学習履歴を学校間で共有することで、個別に最適な指導ができることも目指す。

法的な課題：
現行の個人情報保護法では個人データの第三者提供に制限があり、組織間でのデータ活用が難しいため、検討会でデータ活用の課題を洗い出し、個人情報保護法も考慮した新たな制度のあり方について議論が行うとしている。