原子力機構の委託先において、同社サーバへの不正アクセスに伴う同社取引先（合計７２９社）の情報が漏えいした可能性があると発表した。
当該機構の業務委託先も取引先に含まれ、当該機構が委託していた内線電話番号簿に記載された職員等の個人情報についても漏えいの可能性があるため公表したとしている。

本事案に起因する個人情報の不正利用及び二次被害は、現時点で確認されていないが、当時の職員等にお詫び申し上げるとしている。
再発防止のため、委託先における個人情報の管理徹底に努めると公表した。