長野電鉄が、顧客と従業員（退職者含む）の個人情報 478 件が流出した恐れがあると発表した。

同社は、個人情報の保護に関する法律第 26 条第 2 項の定めに基づき、対象者対し個別にお詫びとお知らせの書面を順次発送している。なお個別に連絡がつかない対象者には、本発表をもって通知にかえるとしている。

事案内容
令和 6 年 12 月 11 日から 12 日にかけて、弊社所有の業務用パソコンが「テクニカルサポート詐欺」により外部から不正にアクセスされたことが判明。被害を覚知後、当該パソコンへの外部からの接続を遮断し被害を防止。それまでの一定の時間、以下の個人情報が流出した可能性ある、としている。

件数：お客様および従業員（退職者含む）の個人情報 478 件
内容：氏名・住所、またはお住まいの地域（海外を含む）・電話番号・年齢、または年代・学校名・障害の有無

現時点では二次被害の報告は受けいないが、今後の不審な連絡等には十分に注意するよう喚起している。
再発防止策は全従業員に対し更なる情報リテラシ教育を図るとした。

※個人情報保護法律第 26 条第 2 項
個人情報取扱事業者は、取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの個人の権利利益を害するおそれが大きい場合は、本人に当該事態が生じた旨を通知しなければならない