不動産情報サービスを展開するLIFULLは、同社の登録商標を含む旧子会社のドメインが第三者に登録され、無断で複製されたコンテンツが公開されているとして注意を呼びかけた。

問題のドメインは不正アクセスによるものではなく、株式譲渡に伴い、旧子会社が利用していたドメインがジャパントランクルームに移管された後、同社においてドメイン登録の更新が行われずに廃止となり、第三者によって再取得されたものである。

取得した第三者は、そのドメインを用いて無断で複製したコンテンツを公開し、法人登記のない旧子会社の商号などもサイト上に記載している状況である。

なお、不正利用された「LIFULL SPACE」は、2024年2月29日付けで株式譲渡によりエリアリンク傘下となり、社名をジャパントランクルームに変更している。

この問題を考えるにあたり、ドメイン登録の仕組みを理解しておく必要がある。ドメイン登録は個人でも可能であり、インターネット黎明期には有名企業が求めるドメインを先回りして登録し、高額で転売するビジネスが横行していた経緯がある。

今回のように会社の統廃合や株式譲渡などでドメインを手放す場合は、一定期間は更新料を支払いドメインを維持することが求められる。この対応は情報管理の一環として非常に重要である。