国内の主要上場企業の9割以上の企業が「DMARC」（メール詐欺攻撃から防御できる送信ドメイン認証技術）を導入し、1ドメイン以上で「隔離」「拒否」による運用を行っていることが分かった。

TwoFiveが、日経平均選定銘柄となっている225社が使用するドメイン7615件を対象に調査したところ、92.0％にあたる207社が少なくとも1つのドメインで「DMARC」を導入。前年同月から24.0ポイント増加した。ただし、5月と比較すると0.4ポイントの上昇にとどまっている。88.6％の組織において「DMARC集約レポート」を受け取るよう設定していたという。

「DMARC」のポリシーに従い、なりすましメールの処理をする受信側の隔離」「拒否」などのメールサービスとして664サービスを確認。前年同時期の349サービスから大きく増加したという。

メールを使用した不正アクセス防止に「DMARC」の評価が高まっている。