一般社団法人日本個人情報安全協会

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不正に個人情報漏えいを繰り返した職員を処分- 町の対応に課題

岡垣町で複数の不正行為が発覚した職員に対し、停職6カ月とする懲戒処分を実施した。
問題は、複数回の不正行為が明らかになりながら町の対応が遅い点である。

・嘘の申告し通勤手当を不正に受給。
・弱みを握られている金融業者に同町の職員2人の氏名と電話番号を漏洩
・借金の相談や返済目的など私的な理由でパソコンを使用
・出張時に延泊し過大な旅費を受け取り
・職員共済組合の普通貸付の申し込みで事実とは異なる内容を申告。
・返済が滞り金融業者から同町へ督促の電話やファックスが送信され業務に支障を発生させた。

このような不正行為が発覚していながら、出勤停止措置も取らず被害が拡大した点を町として検証すべきである。いくつかは刑事告訴すべき内容である。

町のリスク管理是正を急ぐ必要がある。

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