改正法「情報流通プラットフォーム対処法」の施行

2025年4月1日にSNSなどでの誹謗中傷被害を防止し、事業者の迅速な対応を求める「情報流通プラットフォーム対処法」が施行されました。

主な要点は次の通りです。

◆法改正の背景
SNS上での誹謗中傷は被害者が削除を申請する際に、窓口が不明確など対応が不十分との指摘が多かった。
被害の迅速な対応を求め、投稿削除の手続きや通知を明確化するための改正法が制定された。

◆改正法の規定内容
申請窓口の整備: 投稿削除の申し出を受け付ける窓口を設置し、公表する。

◆迅速な対応: 申請後、7日以内に調査・判断し被害者へ通知。
専門人材の配置: 削除対象を精査する専門員を選任。

◆削除基準の公表: 投稿削除の基準を明示し、事業者の恣意的削除を防止。
削除対応の公表義務: 削除件数など実施状況を毎年公表する。

◆総務省の対応
ガイドライン公表: 削除対象の具体例を提示（名誉権、プライバシー権、著作権侵害など）。
広告指針の案: インターネット広告で偽情報の拡散を防ぐための指針を発表。

◆課題と誤解の広がり
SNS上では「政府によるSNS規制」「言論統制」などの誤った情報が拡散。
総務省は、今回の法律が権利侵害への対応を強化するもので、表現の自由を制限するものではないと否定。
法案は国会で審議され成立しており、デマ情報にも注意が必要。

「規制される言論の範囲が広がるわけではなく、他者の権利を侵害しない限り利用者に影響はありません。
法の適用には申請に基づく精査を義務付けており、表現の自由を過剰に侵害することは防がれている。