日米韓3カ国は、北朝鮮のサイバー攻撃グループによる暗号資産（仮想通貨）の窃取が深刻化しており、核ミサイル開発の資金源にもなるブロックチェーン技術産業に注意喚起を行った。

3カ国の政府は2025年1月14日、あらたな共同声明を発表。違法な大量破壊兵器や弾道ミサイル計画につながる北朝鮮の違法な資金流入を断つことを目指し、セキュリティ対策の能力向上や情報共有を進め、暗号資産の窃取を防いだり、窃取された資金の回復に向けて活動を進める。

Lazarusグループをはじめ、北朝鮮傘下の脅威グループは、世界中のさまざまな組織に対して、持続的で高度な標的型攻撃を展開し、侵害していることが知られている。また民間企業宛への脅威警告として、北朝鮮労働者が企業に潜入する「インサイダー脅威」に言及した。国籍や身分を偽り、ウェブページやソフトウェア開発による仕事を受注。技術能力は高く、得られた収入は、北朝鮮の核ミサイル開発の資金源として送金されている可能性があるとしている。
また、情報窃取などの悪意あるサイバー活動に関与している可能性など、問題が指摘されている。

特にフリーランス業界やブロックチェーン業界の関係者に対し、「インサイダー脅威」のリスクについて認識するよう求めた。