英国で、経営者や雇用主が職場におけるハラスメントや差別といった不適切な行為を隠すために「秘密保持（守秘義務）契約」（ＮＤＡ）を従業員と結ぶことが禁じられる。英国政府が労働者の権利を強化する「雇用権利法案」に７日付けで修正を加え、８日に公表した。

　法案が施行されれば、職場でセクハラなどの被害を受けた従業員は、ＮＤＡを盾にした訴訟のリスクをおそれずに自由に発言ができるようになる。また、目撃者が不適切行為を指摘することも可能になる。

　英国では立場や財力の不均衡からＮＤＡによって「口封じ」を強いられるケースが相次いでいた。特に女性の性被害事案でＮＤＡが悪用されていると指摘されてきた。

　英国の労働組合によると、約６６００人の女性のうち２５％が職場での性的な暴行を経験し、４３％が不適切な接触をされたと回答。また英人事・人材開発専門家協会の別の調査では、２２％の雇用主が「セクハラ事案に対応する際にＮＤＡを利用している」と回答していた。
　修正案は、企業秘密の漏洩（ろうえい）防止といった正当な理由によるＮＤＡ締結を妨げるものにはならないと、報道機関も好意的に評価している。

日本もNDAを盾に抑圧的な口封じが行われていないか、今後は企業体質という非難を受けないように経営者自らが気配りをする必要がある。