燕市役所は、臨時特別給付金支給要件確認書（請求書）の郵送において、本人以外の銀行口座情報を誤記載した文書を一部の対象者に送付していたと発表した。

この事故は、臨時特別給付金の対象者5,418名に書類を送付した際、168名に対し、本人以外の銀行口座情報が記載された書類を誤送付したもの。「心当たりのない銀行口座情報が記載された文書が届いた」との電話連絡を受け、発送した5,418件の書類を確認した結果、168件で誤記載が判明した。

誤送付が確認された対象者には、市職員が速やかに自宅を訪問し、身分証明書を提示のうえで誤送付された書類を回収するとしている。また、正しい銀行口座情報を記載した書類を新たに届けるほか、銀行口座情報が漏洩した方にはお詫びの文書を送付するとしている。

本件は、印刷用データの作成時に誤った情報が取り込まれたことが原因で発生した。燕市は、今後、電算システムのデータ確認体制を見直し、印刷物の内容確認を徹底し、再発防止に取り組むとしている。

なお、燕市役所では今年1月28日にも、メール一斉送信時の設定ミスにより279人分のメールアドレスを流出させる事故が発生させている。

今回の件は「後から確認した結果、誤りが判明した」とされており、一言で言えば「手抜き」による事故に該当します。個人情報漏洩防止策は100点を取ることは難しいとされていますが、「やるべきことをやらなかった」事例では、当事者の意識不足を示すものであり、マイナス評価を免れません。個人情報漏洩防止策は、まずマイナスを消して零点に持っていくことが重要だと言えるでしょう。