突然、警察よりサイバー攻撃被害にあっているとの情報提供を受けた。
どうすればいいのか？

いまは警察側にも「サイバー攻撃被害確認」の相談窓口ができており、警察に相談しながら外部協力のもと、原因や被害状況について調査を進めることもできる。
自分では気づかないが外部からの連絡でサイバー攻撃被害を知るケースは、サイバー攻撃全体の半数ぐらいあると言われる。

今回のケースは、結局外部よりサーバを侵害されたことが確認された。

今回、被害にあった建設コンサルタント事業社も警察からの情報提供で調査したとこと。内部の業務関連データが流出した可能性があるという。外部協力のもと、原因や被害状況の調査により、外部からのアクセスが確認され、業務関連データが外部へ不正に送信された可能性があることまで判明した。
同社は警察へ被害届を提出。引き続き、情報流出について調査を進め、監視を行う方針。
業務については、セキュリティ対策を強化し、安全を確保したうえで継続している。

被害に遭ったとき、自社対応を決めてある組織は少なく、社内の業務が停止する事態を招く。感染の恐れがあるため不用意に取引先にメールを送ることもできなくなる。会社の信用にも関わるので、いますぐ準備を開始しましょう。