広島銀行で、ダイレクトメールの宛名に異なる顧客の氏名を記載し送付するミスがあった。
約3万件の提携クレジットカードの案内を住所と異なる顧客の氏名を記載して送付し、約2万800件は宛名不明で戻ったが、9200件は相手に届いた可能性がある。
ダイレクトメールの本文に個人情報は記載されていなかった。

原因について社内調査の結果、送付先のデータを作成する過程の人為的ミスで、その後の確認も不十分だったことが判明した。

以下の再発防止策を講じるとしている。
・業務体制を見直し
・送付先データ作成時の作業手順の見直し
・確認・検証を厳格化

この手の事故がなくならないのは、「確認・検証を厳格化」の実態が、「ちゃんとやったか」という掛け声だけなりがちなことだ。
規則は作れるが、上司部下の区別なく人間がやることの「確認・検証を厳格化」を実行者同士で話し合っているだろうか。

上司の掛け声だけではリスクはなくならない。教訓を学習してほしい。