■状況
静岡県が、インターネットで公開している「急傾斜地崩壊危険区域台帳」に、住民の個人情報が記載されていたことが分かった。
同県では、がけ崩れのおそれのある区域を「急傾斜地崩壊危険区域」に指定。防止施設の整備や情報発信を行っているが、2024年2月にインターネットで公開した「急傾斜地崩壊危険区域台帳」の一部に個人情報が記載されていたもの

■被害
・2024年12月11日に問題が判明し、公開を停止。全台帳を確認したところ、住民5462人に関する氏名、住所を記載していたことが判明。
・10か月間も誤記載、誤開示に気づかず

■原因
・個人情報の認識が欠けており、削除せず公開してしまったと発表。

■対策
・同県で台帳に記載された住民に対し、書面により通知を行っている。
・台帳を扱う関係者に個人情報の取り扱い（安全管理）の周知、徹底を図り、再発の防止を図るとした。

■ひとこと
・誰が確認者だったのか。誰が責任者だったのか。
役職に関わらず台帳を扱う関係者全員の責任である。
臨時の業務は不慣れなこともあるが、責任の所在があいまいになるリスクが常にある。
責任者は担当者全員で、複数の目で確認する指示を出すべきであった。